自民党の岸田文雄前政調会長は6日のBSフジ番組で、中国と台湾の対立が激化して有事となった際、密接な関係にある他国が攻撃を受けて日本の存立が脅かされる「存立危機事態」となった場合は「(安全保障関連法を)守って対応することは当然だ」と述べた。米艦防護などを念頭に置いた発言とみられる。
岸田氏は「法律を駆使しながら国民の安心安全を守っていくのがわれわれのスタンスだ」とも強調した。
次期総裁選を見据え、外交・安全保障分野での発信を強めており、今月2日には国家安全保障戦略の改定や英語圏5カ国でつくる機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」への参加など独自の政府提言を取りまとめ、ツイッターで公表していた。