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出鼻くじかれた医療DX マイナンバーの保険証活用が延期に

特別定額給付金のオンライン申請が始まり、マイナンバーカードの取得手続きなどで混雑する大阪市浪速区役所の証明発行窓口=令和2年5月
特別定額給付金のオンライン申請が始まり、マイナンバーカードの取得手続きなどで混雑する大阪市浪速区役所の証明発行窓口=令和2年5月

マイナンバーカードを健康保険証として利用できる仕組みの本格運用が、当初予定の3月下旬から10月に延期された。3月4日から試験運用が開始されたが、保険組合による加入者データの誤入力などにより、個人情報が正確に確認できないといった不具合が相次いで発生したためだ。超高齢化が進む中、「医療」をテコにIT技術を社会に浸透させて生活を改善する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の取り組みは、出ばなをくじかれた格好だ。

厚生労働省は令和2年7月、「データヘルスの集中改革プラン」を示し、医療や社会保障関連のデジタル化を一気に進める工程を描いた。必要な法改正を経て、4年夏までを目途に運用開始するとした分野は、以下の3つが柱となる。

(1)各医療機関でバラバラに管理されている手術や薬剤といった患者の医療情報について、患者が全国の別の医療機関で活用できる仕組みを拡大する。

(2)処方箋を電子化して、重複投薬を回避し、処方や薬局での薬の購入を効率化した仕組みを構築する。

(3)スマートフォン(スマホ)などを通じ、個人が自分に関する医療や健康診断などのデータを拡大する。

こうした医療や健康管理におけるデジタル化の突破口が、マイナンバーカードと保険証という、2つの既存システムの融合だった。顔写真データも入ったカードには、電子証明がICチップに組み込まれている。これをリーダーで読み取れば、カードを保険証代わりに利用できる仕組みだ。

ただ、マイナンバーカードはあくまで「鍵」の役割にすぎない。その先の保険情報は、サラリーマンなどが加入する健康保険組合や中小企業向けの全国健康保険協会(協会けんぽ)などが、保険資格情報の管理などを委託している、社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険中央会(国保中央会)など仲介機関のデータ管理システムにある。