正論

楽天問題、日米の経済安保に波紋 明星大学教授・細川昌彦

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≪中国IT大手との提携≫

今、デジタル社会を左右する基盤産業(プラットフォーム産業)の信頼が揺らいでいる。LINEによる個人情報の扱いの問題、そして楽天と中国IT大手テンセントの提携がそれだ。楽天がテンセントの子会社から約657億円の出資(3・65%)を受けた。具体的な提携内容は明らかではないが、経済安全保障のリスクから厳しい視線が向けられる。

これは本紙の社説(主張)でも正鵠(せいこく)を射た指摘がなされている。中国との向き合い方で本質的な問題を投げかけているので、さらに本欄で今後の課題を付言したい。

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