巨大IT規制が本格始動 経産省、アマゾン、楽天など対象企業を指定

米国のグーグル(左)とアマゾン・コムのロゴマーク(共同)
米国のグーグル(左)とアマゾン・コムのロゴマーク(共同)

 経済産業省は1日、巨大IT企業を規制する新法の対象に、アマゾンジャパン、グーグル、アップルの米3陣営と、楽天グループ、ヤフーの国内2社を指定した。各社に契約条件などの開示を義務付け、利用事業者との取引の透明化を図る。日本式の巨大IT規制が本格始動した。

 新法は2月に施行された「特定デジタルプラットフォームの透明性および公正性の向上に関する法律」。国内流通総額が3千億円以上のオンラインモールと、2千億円以上のアプリストアを手掛ける企業を規制の対象とする。

 指定された企業はオンラインストアの出品事業者らに対し、契約条件を変更する際の事前通知といった義務も課される。経産相は情報開示が不十分だと判断した場合などには、必要な対応を取るよう勧告でき、是正されなければ措置命令も出せる。