山火事発生にドローン活用 大阪・池田市消防本部が協定

災害発生時にドローンを活用する協定を結んだ大西文夫前消防長(左)と柚木健社長=3月、池田市消防本部
災害発生時にドローンを活用する協定を結んだ大西文夫前消防長(左)と柚木健社長=3月、池田市消防本部

 大阪府池田市消防本部は、災害発生時などに小型無人機ドローンを活用するため、能勢町で地方創生事業などを手がける企業「ふるさと創生研究開発機構」と「災害時等の無人航空機支援協力に関する協定」を結んだ。消防救助活動が必要な際に、同社がドローンを出動させて、現場捜索などにあたる。

 協定締結のきっかけになったのは2月、栃木県足利(あしかが)市で発生した山林火災。鎮火まで3週間以上かかったことを受けて、市内に五月山(さつきやま、標高315・3メートル)などを抱える同消防本部は、同様の山林火災が発生したことを想定し、出火場所である火点の確認のためにドローンを活用することを決めた。さらに、ハイキング中の遭難者の捜索にも有効であることから、早期のドローン導入を模索したという。

 一方、ふるさと創生研究開発機構は能勢町内にドローン専用の飛行訓練施設を所有しており、延べ約2千人に操作講習などを行っている。すでに豊中市とも同様の協定を結んでおり、災害時の広域連携も視野に入れ、協定を結ぶことになった。

 3月、同消防本部で行われた締結式には、大西文夫消防長(当時)と同社の柚木健社長が出席。大西前消防長は「ドローンの撮影画像は鮮明で、効果的な消火救助活動ができることを期待したい」と話し、柚木社長は「ドローンは消防救助活動にも役立てる。災害時には民間として協力は惜しまない」意気込んだ。