マスク非着用で雇い止めは「違法」 KDDI子会社を提訴

大阪地裁=大阪市北区
大阪地裁=大阪市北区

 マスクの非着用は皮膚炎が理由だったにもかかわらず、雇用を打ち切られたのは違法だとして、通信大手KDDIの子会社「KDDIエボルバ」(東京)の元契約社員の40代男性が31日、同社を相手取り、雇用契約の確認などを求めて大阪地裁に提訴した。代理人弁護士によると、マスク着用をめぐる職場トラブルが訴訟に発展するのは異例。

 訴状によると、男性は平成27年から大阪市内のコールセンターで勤務。過去に皮膚炎が悪化したことから新型コロナウイルスの感染拡大以降もマスクを着用していなかったが、昨年10月以降、上司から繰り返し着用を求められた。男性は診断書を提出しフェースシールド着用を提案したが、会社側は受け入れず、今年2月末で雇用を打ち切られたとしている。

 これまでの交渉で、会社側は「事実関係や認識に相違があり、差別的な取り扱いにはあたらない」などと説明。提訴については「訴状が届いていないのでコメントは控える」としている。

 31日に同市内で記者会見した男性の代理人弁護士は「マスクは感染防止の唯一の手段ではなく、合理的な理由を欠く雇用の打ち切りだ」と指摘した。