加藤勝信官房長官は31日の記者会見で、スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム(WEF)の「男女格差報告」で日本が156カ国中120位だった結果について「アジア諸国で韓国、中国よりも下だ。相対的にわが国の取り組みが遅れている」として、国内の努力がさらに求められるとの認識を示した。
政治分野の順位の低さが響いた結果に関し、国政選挙の女性候補者割合を令和7(2025)年までに35%とする政府の努力目標を挙げ、「各党に協力をいただきながら、女性活躍の拡大に取り組みたい」と与野党の意識改革の必要性も強調した。