試験操業3月末で終了 福島 移行期間に制限緩和

 福島県漁業協同組合連合会(県漁連)は30日、いわき市で開いた組合長会議で、東京電力福島第1原発事故後に始めた、操業日や海域を絞った試験操業を3月末に終え、移行期間を経て本格操業を再開すると正式に決めた。移行期間に操業の自主的な制限を段階的に緩和していく。

 試験操業は、福島県沖で取れた魚の市場価値を調べるため小規模な漁と販売を繰り返し、漁業再生を目指す取り組みで、平成24年6月に始まった。

 県漁連は、食品衛生法が定める放射性物質の基準値を超えた魚がほとんど出なくなったため、魚介類の安全が確保されたと判断した。県漁連の野崎哲会長は今月下旬、移行期間について「数年程度かかる」との見通しを示した。

 移行期間も第1原発から10キロ圏内の操業自粛や、魚の放射性物質検査は継続。移行期間の福島沖での操業については、県漁連傘下の漁協がそれぞれ、漁法ごとに海域や操業日などを自主的に決め、組合員はそのルールに基づいて漁を行う方向で調整が進められる。