スエズ運河庁、日本の船主に賠償請求の公算 海運業のリスク分散が裏目

 29日、エジプトのスエズ運河で離礁したコンテナ船「エバーギブン」(ロイター=共同)
 29日、エジプトのスエズ運河で離礁したコンテナ船「エバーギブン」(ロイター=共同)

 エジプトのスエズ運河で座礁したコンテナ船「エバーギブン」は、世界の海上輸送物資の1割超が通過する大動脈を遮断した。運河を所有・管理するスエズ運河庁は、徴収できなくなった船舶の通航料に加え、運河修繕の費用などについて、同船を所有する今治造船のグループ企業の正栄汽船(愛媛県今治市)を相手取って賠償を求め、エジプトなど現地の裁判所に訴訟を起こす公算が大きい。

 海運関係者によると、スエズ運河の通航料は1回当たり約3000万~5000万円程度とみられ、通航船舶は1日当たり約50隻に上る。1日遮断すると20億円前後の損失が生じる計算だ。事故の影響で420隻以上が足止めされ、アフリカ大陸南端の喜望峰を経由する代替ルートに切り替える船舶も出始めているという。

 コンテナ船が接触して岸の一部が崩落し、離礁作業の完了後も復旧作業が続く可能性が高く、賠償額は増えそうだ。海運に詳しい保険業者は、スエズ運河庁が、正栄汽船と同社が加入する保険会社に、示談交渉を持ちかける可能性もあると指摘する。

 座礁した船は、台湾の海運会社、エバーグリーン・マリンが運航し、ドイツ系の船舶管理会社、ベルンハルト・シュルテ・シップマネージメントが乗組員らを手配していた。海運会社は巨額投資が必要になる造船を行わずに運航用船舶を調達し、船主は船舶管理を別会社に委託し海運会社からリース料を受け取る。「用船契約」と呼ばれる、世界の海運業界では一般的で日本では明治時代から採用されている、リスク分散の仕組みだ。