契約トラブル防止へ指針 新興企業と大企業の連携適正化

経済産業省=東京都千代田区
経済産業省=東京都千代田区

 公正取引委員会と経済産業省は29日、創業間もない新興企業と大企業の適正な連携に向けた指針を発表した。知的財産権の扱いといった分野で、独禁法上の問題になり得る事例をまとめ、解決の方向性を示した。弱い立場に置かれた新興企業の契約トラブルを未然に防ぎ、公平な関係の構築につなげたい考えだ。

 新興企業は新たな技術や雇用の創出が期待される一方、経営基盤や法務体制が十分でないケースも目立つ。このため大企業などとの共同研究の際、特許を独占されるといった偏った契約実態への懸念の声があった。

 指針は秘密保持や共同研究、ライセンスなど契約の段階ごとに内容を整理した。公取委の実態調査を基に、独禁法上の考え方を示した。連携に当たって参考となるガイドラインや、相談窓口なども記載した。