〈８１５〉増加し続ける中国公船の「侵入歴」

このところ木曜朝の新聞広告で『週刊文春』の広告を見ても、楽しくない。ちょっと憂鬱な気さえする。他人（ひと）の糾弾ばっかり。

今週（４月１日号）もトップが「菅首相長男に一万株　鉄道利権を暴く」。

とは言うものの、「一万株」は菅義偉総理が３０年ほど前に地元コーヒー会社の子会社（非上場、資本金１千万円）から譲られた１万株（簿価５００万円）を２０１２年、長男、正剛氏に譲っただけ。

〈菅氏の所得報告書にはその売買に該当する記載はなく〉〈簿価五百万円から試算すれば、五十万円前後の贈与税が発生する。仮に正剛氏が支払っていなければ脱税の可能性が〉

重箱の隅をつつくとはまさにこういうことを言うのだ。

「鉄道利権」というのも地元京急グループの幹部たちから２０年間に〈累計一千六百五十万円の個人献金〉。

違法でも何でもない。これでこのタイトルはないだろう。

先週に続いて、東京五輪開会式演出問題。この件は３月２３日の産経新聞、増田明美さん（スポーツジャーナリスト）のコラムに尽きる。

〈アイデアを出し合った内輪のやり取りを１年たった今、告げ口した人のなんと卑怯（ひきょう）なことか。加えて、「女性の容姿を侮辱」などと、事実を歪曲（わいきょく）させてセンセーショナルな見出しで伝えるメディアも情けない。〉

未読の方はぜひ一読を。

『ニューズウィーク日本版』（３・３０）、いつものことながらタイムリーな企画で大特集、「中国に勝てるのか」。

万里の長城らしき城壁に囲まれ、うつむいて腕を組み、考え込んでいるバイデン米大統領の表紙イラストも秀逸。

「中国公船の『侵入歴』」という、編集部作成のグラフを見ると唖然（あぜん）とする。

今週の『週刊ポスト』（４・２）、なかなかの頑張り。本領発揮だ。

「テレビ界最大の放送禁止用語『電波利権』の核心」「白鵬が手を出す『呪われた間垣株』相場は２億円」「『海外客ゼロ』東京五輪、やる意味あるのか」などなど。

『文春』より週刊誌らしい。

（月刊『Ｈａｎａｄａ』編集長）