最先端分野にＧＤＰ２％投資　中国に対抗、ＡＩや量子コンピューター　バイデン米政権

【ワシントン＝塩原永久】バイデン米大統領は２５日の記者会見で、連邦政府の研究開発投資を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に引き上げる方針を示した。現状の０・７％から大幅に増やし、人工知能（ＡＩ）や量子コンピューターなど中国と覇権を争う最先端分野で先行する狙いだ。

バイデン氏は「未来の技術を誰が握るかで将来（の競争力）が決まる」と述べ、国が先端技術の研究開発を後押しする重要性を強調した。投資対象となる「未来の産業」として、ＡＩなどに加え、バイオテクノロジーを挙げた。

ＡＩや量子コンピューターは、先端産業の競争力や軍事技術の優位性を左右する重要分野になるとみられており、中国も政府主導で研究開発を促している。

米政府の研究開発投資は１９６０年代に一時ＧＤＰ比２％を上回ったが、以降は減少が続いている。