住民１人最大７千円分支援を発表　ＧｏＴｏ代替、計３０００億円

　赤羽一嘉国土交通相は２６日の記者会見で、都道府県が独自に行う住民向け旅行割引の財源として、１人１泊当たり最大７千円分を国が補助すると発表した。総額は約３千億円。全国で停止中の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」再開まで、新型コロナウイルス感染が落ち着いている地域を対象に、県内旅行を促進する。

　長引く事業停止で自治体は宿泊代金の割引を相次いで始めており、国は４月１日から当面５月末まで、トラベル事業の予算からその費用を支援する。割引率などは自治体が独自に決める。国の支援を受け、新たに開始したり、割引を拡充したりする地域もありそうだ。

　国の補助対象は、感染状況を示す国の４段階の指標が下から２番目の「ステージ２（漸増）」相当以下の都道府県。居住地と同一都道府県内の旅行割引に限る。