太陽光発電規制で国への通報条項 山梨県の条例案

木を切り倒した急斜面に設置された太陽光発電施設=山梨県甲州市勝沼町勝沼(渡辺浩撮影)
木を切り倒した急斜面に設置された太陽光発電施設=山梨県甲州市勝沼町勝沼(渡辺浩撮影)

 山梨県が6月議会に提出する太陽光発電規制条例案に、県が設置許可を取り消したり、事業者が県の措置命令に従わない場合は国に通報したりするとの条項が盛り込まれることが関係者への取材で分かった。同様の条例に通報条項が盛り込まれるのは全国で初めて。26日に素案が議会に示される。

 太陽光発電施設は電力を電力会社が購入する固定価格買い取り制度(FIT)に基づいている。再生可能エネルギー特別措置法は平成28年の改正で、条例など他の法令に違反した場合にFIT認定を取り消すことができると定めている。

 県が許可を取り消しても事業を続けることを防ぐため、条例に通報条項を設けることで、規制に実効性を持たせる狙いがある。

 規制の内容は、森林地域や土砂災害が起きる恐れがある区域で出力10キロワット以上の施設の新設を原則禁止。基準を満たした場合にのみ、県は設置を許可することができるとしている。

 素案では新たに、設置許可申請者に周辺住民への説明や、市町村長の意見の尊重を義務付けた。既に設置された施設に対しては維持管理計画の公表を求める内容が盛り込まれた。

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