立民がデジタル改革法案の修正案 採決は反対の公算大 - 産経ニュース

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立民がデジタル改革法案の修正案 採決は反対の公算大

 立憲民主党は25日の政調審議会で、菅義偉内閣の目玉法案であるデジタル改革関連法案について、個人情報保護の強化など9項目の修正案を決定した。泉健太政調会長は記者団に、与党側が全項目の修正に応じない限り、法案に反対する考えを示した。

 法案を審議している衆院内閣委員会の与野党協議で、与党側は大半の改正項目に難色を示している。立民は採決で反対に回る公算が大きい。

 修正案に盛り込んだのは、個人情報保護法の目的に「個人情報の取り扱いについて自ら決定する権利が保障されるべきであること」などの明記▽国と地方自治体の情報システム共同化を努力義務に見直すこと-など。