近畿大法医学教室教授 架空請求で不正受給か 

大阪府警本部=大阪市中央区
大阪府警本部=大阪市中央区

 大阪府で長年、司法解剖に携わっていた近畿大医学部法医学教室の男性教授(66)が、医療用品を業者に発注したと装い、大学側から購入費を不正に受け取っていた疑いがあることが24日、関係者への取材で分かった。不正額は数千万円にのぼる可能性があり、近大は詳しく調査している。

 関係者によると、教授は「立て替え払いで(医療用品を)購入した」として領収書を提出し、費用を大学から受け取っていたという。だが、現在は取引をしていない業者の領収書が大学側に提出されていることが判明。さらに、購入していたはずの医療用品が納入されていなかったことも分かったという。

 教授は約40年間にわたり、計約4千件の司法解剖を担当していた。大阪府警は問題発覚を受け、近大への司法解剖の依頼を当面中止している。

 教授と取引のあった大阪市内の医療機器販売業者の社長は取材に、偽造した納品書を教授に渡していたことを認めた上で、「顧客なので(教授の依頼を)断れなかった。納品書に書かれた医療用品を納入する代わりに、教授にゴルフ用品を渡すこともあった」などと話した。

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