新潟県議会、東電社長を参考人招致へ 柏崎刈羽原発の問題めぐり

 新潟県議会の議会運営委員会は24日、東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の侵入検知機能に不備があった問題などをめぐり、4月中にも東電の小早川智明社長を参考人として議会に招致することを決めた。相次ぐ不祥事への認識や対応をただす。

 最大会派の自民党県議団は25日に小早川氏と面会予定だが、野党会派も含めた県議会全体での対応が必要と判断した。24日の議運委で、自民党の皆川雄二県議は「安全性を著しく欠いた一連の事案は原発立地県の県民の生命、財産を守る上で見過ごすことができない」と指摘した。

 議会事務局によると、県議会が同原発関連で東電幹部を参考人招致するのは、平成14年に検査記録改竄(かいざん)などが発覚したトラブル隠し問題以来で2例目。招致に強制力はないが、欠席は難しいとみられる。