半導体の供給網の強化を議論 経産省の検討会議が初会合

半導体やデジタル産業の戦略に関する検討会議の初会合で発言する梶山弘志経済産業相(手前左から2人目)=24日午後、経産省(森田晶宏撮影)
半導体やデジタル産業の戦略に関する検討会議の初会合で発言する梶山弘志経済産業相(手前左から2人目)=24日午後、経産省(森田晶宏撮影)

 経済産業省は24日、半導体やデジタル産業の戦略に関する検討会議の初会合を開いた。半導体大手ルネサスエレクトロニクスの工場火災が世界的な半導体不足に追い打ちをかける中、サプライチェーン(調達・供給網)の強化などについて議論した。安定供給や先端技術への対応に関する政策の方向性を5月ごろに取りまとめた上で、政府の成長戦略への反映を目指す。

 冒頭、梶山弘志経産相は「高い競争力を持つ強靭な半導体、デジタル産業を持つことが国家の命運を握ると言っても過言ではない」と強調。初会合では半導体を主題とし、出席者からは「巨額を要する半導体の投資競争を安定して中長期で続けられる環境が必要だ」「これまでは選択と集中が結果的に不十分だったのでは」などの意見が出た。

 検討会議は学識経験者のほか、電機・通信など関連企業の経営陣らで構成。半導体を活用したデジタルインフラの整備、クラウドなどのデジタル産業も含め、会合を3回程度開く予定。

 半導体は、米中対立を背景に経済安全保障の一環としての性格も強めている。

 初会合で経産省は、デジタル産業やデジタルインフラ、半導体は「国家の大黒柱で、強化が必要不可欠」と説明。各国の取り組みも踏まえながら、半導体やデジタル産業の政策を考えていく必要があるとした。

 経産省によると、日本の半導体産業の売上高は昭和63年に世界全体の約50%を占めたが、令和元年は約10%に低下。各国が半導体への投資支援をする中、日本の地位は将来的に一段と低下しかねない懸念がある。