自民・下村政調会長、首相訪米後解散発言を釈明「選択肢いろいろ」

自民党・下村博文政調会長(春名中撮影)
自民党・下村博文政調会長(春名中撮影)

 自民党の下村博文政調会長は24日の記者会見で、4月上旬の菅義偉(すが・よしひで)首相の訪米後に衆院解散・総選挙があり得るとした自身の発言を釈明した。「別にそれだけを言ったわけではない。いろいろな選択肢の中で、最終的には首相が判断する。4月だけに特化したのでは全くない」と述べた。

 同時に「これ以上言うと、かえって誤解される。解散権は首相の専権事項なので、これ以上はコメントしない」と強調。解散に関する言及を控えるべきだとの二階俊博幹事長ら与党幹部の指摘について「そう考える人がいるのは、もっともだ」と語った。

 下村氏は18日の講演で、複数の解散時期の可能性に触れ「訪米は首相の大きな成果になり、内閣支持率にもプラスになる」として解散の可能性に触れた。