加藤勝信官房長官は２３日午前の記者会見で、中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権状況に関し、深刻な懸念を表明するにとどめ、日本政府として米国や欧州連合（ＥＵ）と足並みをそろえて制裁を発動する可能性について明言を避けた。

　「ウイグル自治区の人権状況については深刻に懸念し、中国政府に透明性のある説明を行うよう働きかけをしている」と述べ、事態打開に向けて国際社会の緊密な連携が重要だとの認識を示した。

　同時に、経済制裁を実施する際の根拠法のひとつとなる「外国為替及び外国貿易法（外為法）」に関し「人権問題のみを直接、あるいは明示的な理由として制裁を実施する規定はない」とも説明した。