米、330兆円の追加経済対策検討と報道 インフラ整備など

バイデン米大統領=17日、ホワイトハウス(ゲッティ=共同)
バイデン米大統領=17日、ホワイトハウス(ゲッティ=共同)

 【ワシントン=塩原永久】バイデン米政権がインフラ整備や教育の拡充に充てるため、計3兆ドル(約330兆円)規模の追加経済対策を検討していると複数の米紙が22日、報じた。約1兆9千億ドルの対策が成立したばかりだが、さらなる財政出動で経済成長を加速させる狙いがある。財源を確保するため増税する可能性があるとしている。

 米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、政権の経済政策チームが週内にもバイデン米大統領や議会に提案する。追加策を2つの法案に分割し、議会審議に諮る案が有力だという。

 第1の法案には、道路や橋の整備や電気自動車(EV)の充電施設の増設、電力部門の効率化などが含まれる。インフラ整備には約1兆ドルを充当。製造業や先端産業にも投資し、約500万人の雇用を生み出す。

 第2の法案は教育や女性の就業支援に重点を置き、2年制大学の無償化や幼児教育の拡充を進める。

 報道によると、政権は法人税増税なども視野に財源をまかなう計画だという。ただ、一段の政府支出の増加には、財政悪化を懸念する野党・共和党や、一部の与党・民主党の反発が見込まれる。