公益通報者の特定は「懲戒処分を」、消費者庁検討会が報告書

 改正公益通報者保護法が義務付けた企業や行政機関の通報窓口について、設置や調査の在り方などの指針を検討する消費者庁の有識者検討会は22日、報告書を取りまとめた。通報者を特定できる情報を扱う人を限定し、特定しようとした人には懲戒を含む処分をすることなどが柱。同庁はパブリックコメントを経て、早ければ6月にも指針を公表する。

 報告書は、公益通報が他人に知られることを恐れ、通報をためらう可能性があると指摘。必要な範囲を超えて通報者の情報を共有することや通報への報復には、懲戒処分を求めた。

 通報をきっかけとする是正措置が効果を上げているかどうかを確認したり、制度が適切に機能していることを示すために運用実績を役職員に知らせたりすることも必要で、外部への開示の利点も指摘している。