次の焦点は国内の観客数上限 東京五輪・パラ

東京五輪・パラリンピックに向けた5者協議であいさつするIOCのバッハ会長(奥)。手前は大会組織委員会の橋本聖子会長=20日午後6時、東京都中央区(代表撮影)
東京五輪・パラリンピックに向けた5者協議であいさつするIOCのバッハ会長(奥)。手前は大会組織委員会の橋本聖子会長=20日午後6時、東京都中央区(代表撮影)

 7月に開幕する東京五輪・パラリンピックは20日、海外からの観客なしで開催されることとなった。新型コロナウイルスの脅威は開幕を1年延期しても収まらず、大会の開催形式に影響を与えることになる。コロナ禍で打撃を受けた日本経済を再生する足がかりと期待されていた海外からの観客は幻となる。

 次の焦点は国内の観客数上限に移る。大会組織委員会が約900億円と見込むチケット収入に直結する一方、「安全最優先」(橋本聖子会長)は譲れない。この日は、国内の観客数の上限について、政府のイベント制限の方針に準じ、4月中に基本的な方向性を示すことを改めて確認。関係者によると「定員の50%以内」を原則とする案が浮上している。結論によっては、販売済みチケットの払い戻しや再抽選が必要となる場合もある。

 観客数が固まれば、警備や輸送など準備作業は一気に加速する。4月にはテスト大会も再開され、コロナ下での運営について実践的なテストも行われる。

 機運盛り上げも大きな課題となる。2月の森喜朗前会長の女性蔑視発言に続き、今月17日には開閉会式の企画・演出責任者の不祥事が発覚し、水を差す事態が続いている。組織委幹部は「(海外観客受け入れ断念で)少しでも風向きが変わればいいが」と語る。

 25日には五輪聖火リレーがスタートする。「希望のともしび」(菅義偉首相)を安全につなぐことが、大会成功の大前提となる。