古都・京都、実は崖っぷち財政 コロナが追い打ち

古都・京都、実は崖っぷち財政 コロナが追い打ち
古都・京都、実は崖っぷち財政 コロナが追い打ち
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 日本を代表する観光地・京都市。世界的に知られる華やかな古都としてのイメージの一方で、市財政は火の車だ。そもそも慢性的に収支不足だったが、新型コロナウイルス禍で頼りにしてきた観光収入が激減し、収支はさらに悪化。市は支出削減のため、新年度から主催・共催する全イベントを見直し対象にすることを決めた。7年後には企業の「破産」に例えられる財政再生団体に陥る可能性もあり、京都市財政は崖っぷちに追い込まれている。(秋山紀浩)

 「5年後に、『また(財政改革が)できなかった』の繰り返しでは何もならない」。今月開かれた京都市議会特別委員会で、市議の一人が門川大作市長に対し、財政再建策への決意表明を迫った。門川市長は「今後は『後がない財政危機』だ」と言葉少なに語った。

 年間約5千万人の観光客が訪れ、国内外の調査では毎年高い評価を集める京都。平成30年に自主財源として宿泊税を導入したこともあり、令和元年度には観光需要に支えられ、市税収入は過去最高の2770億円となった。ただ、財政の台所事情は非常に厳しい状態が続いてきた。

地下鉄事業で巨額借金

 大きな要因は、バブル期の市営地下鉄東西線の建設など大規模公共工事の借金返済があるにもかかわらず、昭和時代から続く福祉や医療、子育て支援などの独自施策を継続したことだ。しかも、本来ならば運賃などの収入で返済すべき地下鉄事業の巨額の借金を長年にわたって一般会計で肩代わりし、財政逼迫(ひっぱく)に拍車がかかった。地下鉄事業は赤字が続く。

 「貯金」にあたる財政調整基金は20年も前に枯渇。将来の借金返済に備えて積み立てている公債償還基金を取り崩す「禁じ手」と呼ばれる手法を連発し、見せかけの収支の均衡を保ってきた。

7年後に「破産」も

 観光需要に何とか支えられてきた市財政に追い打ちをかけたのがコロナ禍だ。市観光協会によると、昨年の市内主要ホテルの延べ宿泊客数は253万8千人で前年比61・2%の大幅減となり、特に外国人は約9割減の36万5千人。企業業績は悪化、消費も大きく落ち込んだ。