特別交付税7118億円 除雪費が過去最大 - 産経ニュース

メインコンテンツ

特別交付税7118億円 除雪費が過去最大

総務省や警察庁などが入る合同庁舎=東京都千代田区
総務省や警察庁などが入る合同庁舎=東京都千代田区

 総務省は19日、自治体に配る令和2年度3月分の特別交付税が7118億円になると発表した。22日に配分する。2年度の配分総額は前年度比6・6%減の9957億円。うち大雪に伴う除雪費支援は680億円と過去最大になった。

 九州などを襲った7月豪雨をはじめとした災害対策費は671億円。公立病院の運営費など地域医療の確保に1045億円、バスや離島航路など地域交通支援に656億円、鳥インフルエンザ対策に42億円とした。

 特別交付税は、年度当初に予想できない災害対策費などを支援するため、12月と翌年3月に分けて配分する。2年度は各地で大雪被害が発生したため、今年1月に北海道や新潟県などの自治体に3月分の一部369億円を前倒しで配った。

 また、総務省は東日本大震災の被災自治体を支援する震災復興特別交付税の3月分として、1091億円を22日に配分する。