立憲民主党などの野党は今週、武田良太総務相が利害関係者にあたるNTTの澤田純社長と会食していたとして参院予算委員会や衆院総務委員会で攻勢を強めた。追及の根拠は週刊文春。2月以降、同誌が一連の接待問題を毎週報じ、野党が記事の内容が明らかになる水曜日を待って追いかける状況が続く「文春国会」の様相を呈している。
「今日発売の週刊文春に、(昨年)11月にNTT社長らと食事をされたとの記事が出ているが、事実関係についてお答えいただきたい」。18日の参院予算委で立民の白眞勲氏は武田氏に会食の有無を確認した。
このような国会質問は、ほぼ毎週にわたり水曜と木曜に繰り返されている。記事は毎週水曜にゲラ刷りが永田町に出回り、文春オンラインでも概要が報道され、木曜に同誌が発売されるからだ。
立民は国会序盤の衆参予算委で、質問の大半を新型コロナウイルス対策に費やした。だが、文春オンラインが2月3日、総務省幹部が利害関係者にあたる放送事業会社「東北新社」から接待を受けていたと報道。菅義偉首相の長男の正剛(せいごう)氏が勤める会社であるため、スキャンダル追及を強めた。
野党にとっては記事以上の追及材料に乏しく、国会質疑は堂々めぐりが目立ったが、文春オンラインが2月17日、総務省の秋本芳徳情報流通行政局長(当時)と東北新社側の会食時の音声を公開し、会話が同社の衛星放送事業に及んでいたことが判明すると状況は一変。総務省は翌週、秋本氏や谷脇康彦総務審議官(同)ら11人を処分した。
3月3日には谷脇氏らがNTTからも接待を受けていたと報道。10日にはNTTと総務相在任中の自民党議員との会食を報じた。そして17日には「武田総務相とNTT澤田社長が会食していた」と報じた。
立民内には「文春政局だ。毎週ドキドキしている」(党幹部)との声も。渡辺周幹事長代行は10日の記者会見で「残念ながら野党よりも週刊文春の調査能力のほうが相当先を行く」との現状を認めた。(田中一世)