総務省、LINE使用中止へ 自治体に調査依頼

LINE(ライン)ロゴ=17日午後、東京都千代田区(萩原悠久人撮影)
LINE(ライン)ロゴ=17日午後、東京都千代田区(萩原悠久人撮影)

 無料通信アプリ「LINE(ライン)」利用者の個人情報が、中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題を受け、武田良太総務相は19日の記者会見で、総務省が採用活動や意見募集などで使っている同社のサービスの運用を停止する考えを示した。また、全国の自治体に対しても、利用状況を確認した上で26日までに報告するよう求めたことを明らかにした。

 武田氏は「ユーザーが安心して電気通信サービスを利用できる環境を確保する観点から、事実関係をしっかりと把握し、適切な措置を講じたい」と述べた。

 武田氏によると、全国の自治体では、住民の利便性向上や業務の効率化のため、保育所の入所申請や住民からの相談業務、粗大ゴミの収集などでLINEを活用しているという。

 平井卓也デジタル改革担当相も「国民の関心が高い事案だ」としたうえで、個人情報保護委員会に迅速な対応を要請したことを明らかにした。平井氏はプライベートでLINEを使っているが、今後も利用は続ける予定だという。