神社本庁元幹部の懲戒無効 不動産売却巡り内部告発

 全国約8万の神社が属する宗教法人「神社本庁」(東京)で、不動産売却を巡る不正があったと内部告発したことなどを理由に懲戒処分を受けたのは不当として、元幹部2人が地位確認を求めた訴訟で、東京地裁は18日、いずれの処分も無効とする判決を言い渡した。

 判決によると、神社本庁は平成27年10月、川崎市に所有していた職員寮の土地建物を、東京都の不動産会社に約1億8千万円で売却。その後、別の会社に約3億円で転売された。2人は、不当に安い価格で売却した背任行為があったなどと上層部を内部告発し、29年8月、解雇や降格の処分を受けた。

 伊藤由紀子裁判長は、実際に背任行為があったとまでは認定できないものの、売却価格が低く、取引の手続きにも不審な点が認められるとして「背任行為があったと信じる相当の理由があった」と指摘。公益通報者保護法の趣旨から「告発に違法性はない」と判断した。