宣言解除後は午後９時までの時短要請、月末まで継続を確認　１都３県知事

　菅義偉首相が首都圏１都３県に発令中の新型コロナウイルスの緊急事態宣言を解除する方針を表明したことを受け、１都３県の知事が１８日、テレビ会議を行った。宣言解除後も３月末までは飲食店などの営業時間短縮要請を午後９時までに緩和して続け、都民・県民に対しては不要不急の外出自粛を求めることを確認した。４月１日以降については感染状況や医療提供体制を踏まえて改めて調整していくとした。

　都民・県民向けに「歓送迎会や謝恩会は控えて！」「花見は宴会なしで！」などの共同メッセージで呼びかけることも合意。政府に対して、ワクチン接種のスケジュールを明確にするほか、協力金などの財政支援の継続、改正特措法に基づく「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用について具体的な基準を示すよう要望することでも一致した。

　時短要請に関しては千葉県の森田健作知事は「４月は花見もあるし行事もある。（時短要請は）４月上旬までかなと思う」と述べ、神奈川県の黒岩祐治知事も「だいたい１カ月くらいを目安として考えている」と述べた。

　４月以降の取り組みも、１都３県で足並みをそろえることで一致し、協議する方針を確認した。小池氏は「宣言の解除で気のゆるみが出ないよう、リバウンド（感染再拡大）への警戒をどう呼びかけるか。第４波が来るというシナリオも想定しながら、１都３県連携して都民県民の命を守るため意識を合わせていきたい」と呼びかけた。