参院長野補選の協定は有効 選挙協力は「党本部レベルの合意も必要」共産・志位氏 

共産党の志位和夫委員長(春名中撮影)
共産党の志位和夫委員長(春名中撮影)

 共産党の志位和夫委員長は18日の記者会見で、4月の参院長野選挙区補欠選挙に立候補する立憲民主党新人、羽田次郎氏が、共産、立民の地元組織と結んだ政策協定について、引き続き有効との認識を示した。「両党が合意したもので、立派な内容だ」と語った。その上で、衆院選での立民との共闘に関し「当然現地(選挙区)での政策協定が必要だ。国政選挙だから、党本部レベルでの政策的な合意も必要だ」と述べた。

 志位氏は羽田氏が結んだ協定の有効性について「もちろんそうだ。公党の間で結んだものだ」と指摘。内容について「大変、いいものになったと喜んでいる。政策協定をしっかり守り、気持ちよく、みんなで力を合わせて共闘を成功させて、勝利する」と述べ、政策協定をベースに立民との選挙協力に臨む考えを強調した。

 羽田氏は2月27日に共産党長野県委員会や立民長野県連などと2つの政策協定を結んだが、「原発ゼロ」や日米同盟見直しを盛り込んだため、連合傘下の民間産業別労働組合が強く反発。立民の枝野幸男代表は17日、連合本部に神津里季生会長を尋ね、陳謝した。

 神津氏は枝野氏との会談後、連合長野と羽田氏が新たに確認書を交わしたことなどにより、共産などとの協定が「上書き」されたとの認識を示していた。