「後払い現金化」めぐり業者を一斉提訴 大阪で全国初  - 産経ニュース

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「後払い現金化」めぐり業者を一斉提訴 大阪で全国初 

後払い現金化の業者が「商品」として販売していた画像データ。3万円を即日受け取ることができ、5万円を後日支払うよう求めている(大阪いちょうの会提供)
後払い現金化の業者が「商品」として販売していた画像データ。3万円を即日受け取ることができ、5万円を後日支払うよう求めている(大阪いちょうの会提供)

 ほぼ価値のない商品を代金後払いで販売し、一部を即座にキャッシュバックする形で現金を融通する「後払い現金化」と呼ばれる商法をめぐり、貸金業法などに抵触する違法行為で被害を受けたとして、大阪府内の20~50代の男性5人が17日、業者6社に計約110万円の損害賠償を求め、大阪簡裁などに一斉提訴した。後払い現金化に関する一斉提訴は全国初。

 訴状によると、原告の一人の20代男性は昨年10月、業者から二束三文の画像データの購入を契約。即日3万円が口座に入金され、後日、データ代として5万円を支払った。同様の取引で2つの業者から計約30万円を受け取った後に、それを上回る計約41万円を支払ったという。弁護側は、差額は貸金業法などが定める利息の上限を大幅に超え、違法だとしている。

 提訴を支援する大阪クレサラ・貧困被害をなくす会(大阪いちょうの会)は「ソフトな広告・イメージを出しているが、実態は暴利をむさぼる悪質なヤミ金だ」として注意を呼びかけるとともに、「貸金業」に当たるとの見解を出すよう金融庁に求めている。