西日本豪雨訴訟、初弁論で国など争う姿勢 岡山地裁(1/2ページ) - 産経ニュース

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西日本豪雨訴訟、初弁論で国など争う姿勢 岡山地裁

「経済的、肉体的、精神的に相当な被害を受けた」と話す山江克正さん(右)=17日、岡山市(織田淳嗣撮影)
「経済的、肉体的、精神的に相当な被害を受けた」と話す山江克正さん(右)=17日、岡山市(織田淳嗣撮影)

 平成30年の西日本豪雨で甚大な被害が出たのは河川管理が不十分だったなどとして、岡山県倉敷市真備町の被災者ら37人が国などを相手取り、計7億3300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が17日、岡山地裁(田中俊行裁判長)であった。国、岡山県、倉敷市、中国電力(広島市)の4者はいずれも請求を棄却するよう求め、争う姿勢を示した。

 真備町では西日本豪雨で51人が死亡、地区の4分の1が水没した。

 原告側は、国が氾濫の危険性を認識しながら、河川工事を約50年にわたり先送りしたと主張した。また、国と県は堤防の高さを低いまま放置、中電は上流のダムの事前放流を適切に行わず、倉敷市は避難指示を遅れて出したために被害が拡大したとも訴えた。

 これに対し国は、「豪雨に先立って工事を完了させる法的義務を、国が負っていたとはいえない」などと反論した。

 裁判をめぐっては被災者計46人が3回に分けて岡山地裁に提訴した。損害賠償の請求額は総額8億6600万円で、この日は1、2次訴訟の計37人、計7億3300万円分について初めての弁論が行われた。