稲川会もトップ責任確定 最高裁、特殊詐欺

 指定暴力団稲川会系の組員らによる特殊詐欺事件の被害者4人が、暴力団対策法の使用者責任規定に基づき、辛炳圭(シンビョンギュ=通称・清田次郎)前会長に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(宮崎裕子裁判長)は前会長の上告を退ける決定をした。16日付。使用者責任を認めて約1600万円の賠償を命じた2審東京高裁判決が確定した。

 特殊詐欺事件で暴力団トップの使用者責任が最高裁で確定するのは、指定暴力団住吉会に続いて2件目。

 暴力団の「威力」を利用して資金を獲得したかどうかが争点で、1審東京地裁判決は、事件が「暴力団の威力を背景に実行された」として使用者責任を認め、前会長に約1500万円の賠償を命令。2審判決は、組員側が暴力団の威力を利用して知人に出し子をさせたとして、1審に続いて使用者責任を認め、賠償額を増額した。