LINE8600万人利用 社会インフラの情報流出リスクに懸念の声(3/3ページ) - 産経ニュース

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LINE8600万人利用 社会インフラの情報流出リスクに懸念の声

個人情報の扱い「見直す契機に」

 サイバーセキュリティーに詳しい神戸大の森井昌克教授は「LINEは自治体の行政サービスにも関わっているが、個人情報への意識は低いままといえる」と指摘し、「情報を扱うほかの企業にもひとごとではない」と訴える。

 森井氏によると、情報を取り扱う企業にとり、業務を下請けに委ねる手法は一般的で、優れた技術を持つ中国企業に委託するケースは少なくない。だが、このシステムで「個人情報を実際にどの会社が管理しているのか分からなくなり、知らないうちに情報が漏洩(ろうえい)する恐れもある」という。

 サイバー社会では個人情報が「一番の武器」となるため、欧州などでは規制が強まっている。森井氏は「今回の問題が直接市民に影響を与えることはないだろうが、軽視せず、個人情報の取り扱いを見直す契機にすべきだ」としている。