LINE8600万人利用 社会インフラの情報流出リスクに懸念の声

 国内で約8600万人が利用するLINEは、今や自治体の情報発信や各種手続きなどにも活用される社会インフラだ。厳格な管理が求められる個人情報が中国の関連会社技術者に閲覧可能な状態となっていたことに対し、自治体関係者からも懸念の声が上がった。

 大津市ではLINEで水道・ガスの開栓・閉栓を受け付けるほか、決済機能「LINE Pay(ラインペイ)」で市税や保険料も納付できる。奈良市も国民健康保険の手続きや、子供の医療費助成申請に活用中だが、手続きでは身分証の画像や口座番号などをやり取りすることも。和歌山県では、一部で問い合わせにAI(人工知能)で回答する「チャットボット」機能を搭載しており、利用者側が個人情報を含んだ内容を書きこむ可能性もある。

 各自治体の担当者は「運用状況を確認して対応を考えたい」、災害時に市民と双方向で情報をやりとりできるサービスを利用中の神戸市も「必要があれば代替ツール活用も検討したい」とした。