退職金差し止め提訴 大阪市局長、都構想試算「コスト増」報道で - 産経ニュース

メインコンテンツ

退職金差し止め提訴 大阪市局長、都構想試算「コスト増」報道で

大阪市役所の外観=大阪市北区(寺口純平撮影)
大阪市役所の外観=大阪市北区(寺口純平撮影)

 昨年11月の大阪都構想の住民投票直前に「大阪市を4分割すると、218億円のコスト増になる」との試算を大阪市財政局が報道機関に提供した問題で、市内の住民グループが15日、市を相手取り、今月末で任期満了を迎える財政局長(61)への退職金支給の差し止めを求める住民訴訟を大阪地裁に起こした。

 財政局は、市を単純に4自治体に分割する想定で試算。取材した毎日新聞が試算結果を住民投票直前の10月26日夕刊(大阪本社版)で報道し、別の複数のメディアも報じていた。

 財政局長は同29日の記者会見で、都構想が成立した際の試算であるとの誤解が広がったことを認め、「虚偽、捏造といわれても仕方がない」と謝罪した。

 訴状によると、住民投票の公正を害した財政局長の処分は懲戒免職が相当だとして、約3千万円と見込まれる退職金の支給差し止めを求めている。

 提訴について、大阪市の松井一郎市長は15日、「司法の判断の結果に基づいて(返納命令などについて)対処する」と述べた。