宮城の被災者仮暮らし解消 みなし仮設からも全員退去

 宮城県は15日、東日本大震災で被災し、民間物件を行政が借り上げる「みなし仮設住宅」で暮らしていた全ての県民が退去したと発表した。プレハブ仮設住宅は既に解消済み。震災発生から10年を経て、県民全員が仮暮らしを終えた。

 同県によると、退去した5世帯7人は盛岡市のみなし仮設に暮らしていたが、2月下旬から3月13日までに同市の災害公営住宅などに移った。ピーク時の平成24年4月には、宮城県で被災した3445人が県外のプレハブ仮設やみなし仮設に入居。県内の仮設では宮城県外の被災者も含め12万3630人が暮らした。

 一方、震災に伴う東京電力福島第1原発事故で福島県から宮城県内に避難している9世帯13人が、今もみなし仮設で暮らしている。退去時期は決まっていない。岩手県では今月末までに、県内外のプレハブやみなし仮設から県民全員が退去する見込み。