「身元究明は国が主導を」 安置所で活動の歯科医団体が報告書

 東日本大震災の遺体安置所で身元確認作業に携わった女性歯科医師らでつくる団体「JUMP(日本身元不明・行方不明者対策チーム)」が約5年間の活動報告書をまとめた。国主導による身元究明チームの創設や、デジタル化の推進を訴えている。

 遺体の身元確認に劣化しにくい歯を用いる有用性は、昭和60年の日航ジャンボ機墜落事故で初めて広く知られた。その後、大規模災害の度に注目されてきたが、国内では治療痕などを記録する「デンタルチャート」の書式統一は進んでいない。

 報告書によると、東日本大震災では、被災3県で顔や所持品を根拠に引き渡した遺体の取り違えが22件発生。欧米などでは国が主導する災害時の身元識別チームがあり、遺体の特徴を国際標準の書式に記録しているという。

 報告書は団体のフェイスブック(@identity.jump)に掲載されている。