大阪の民泊施設が遺体一時預かり、住民とトラブルに - 産経ニュース

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大阪の民泊施設が遺体一時預かり、住民とトラブルに

 大阪市住吉区の家屋を民泊に利用している業者が民泊施設で遺体を一時的に預かることを繰り返し、近隣住民とトラブルになっていることが11日、区などへの取材で分かった。区の聞き取りに対し業者側は事実を認めているが、遺体の一時預かりを規制する法律などはなく、市は今後、関連する指導要綱の策定を検討する。

 区や地元関係者によると、民泊施設は外国人男性がオーナーで市の許可を受けて平成30年春に開業。昨年12月ごろから遺体の入ったとみられる棺やストレッチャーが運び込まれるようになった。庭先などに1日程度置かれ、近隣住民が抗議すると今年1月ごろ、施設入り口にカーテンを付け、庭先に屋根を設けた。

 住民からの苦情を受けて事実確認をした区に対し、業者側は1カ月に2、3体を搬入していると説明。「施設は売却しようとしている」とする一方、「売れるまで続けさせてほしい」と話しているという。区は、葬儀業者側が既存の遺体安置所をすぐに用意できないケースなどで、この業者が安価で保管を請け負っている可能性があるとみている。

 市環境局によると、墓地埋葬法では遺体は死後24時間以内の火葬が禁じられており、火葬場の経営や設置には自治体の許可が必要だが、一時的な安置についてはこれらの法規制がない。市の斎場霊園担当者は「法の網がかかっていないのが実情だ。法整備が必要になるのでは」としている。