東日本大震災10年、各党が談話発表

東日本大震災の発生から11日で10年となることを受け、各党が声明や談話を発表した。

自民党声明「10年の復興期間を経て、令和3年度から第2期の復興・創生期間が始まる。東北地方ににぎわいを取り戻すことができるようコミュニティーの形成や新産業・新エネルギーの拠点を整備し、新たな住民の移住・定住に向けた取り組みを支えていく。震災の経験と教訓を決して風化させることなく将来へと継承し、被災者の心に寄り添いながら、復興・創生に全力を尽くしていく決意だ」

立憲民主党・枝野幸男代表談話「住宅や道路などハード面での復旧は一定程度進んだ。しかし、被災者が元の暮らしを取り戻せたわけではない。真の復旧・復興はこれからだという思いを強くしている。10年前、私は官房長官で、至らない点が多々あったのではないかと今でも忸怩(じくじ)たる思いだ。だからこそ風化させることなく、本格化していく復旧・復興を最大限前に進める責任を負っている」

公明党声明「10年を経て、岩手、宮城の被災地では、ハード面での復興はゴールが見え始め、生業の再生も着実に進んでいるが、福島の復興は緒に就いたばかりだ。国が前面に立って、廃炉・汚染水対策の道筋をつけるとともに、住民の帰還と交流・関係人口を拡大できるよう働きかけていきたい。世界一災害に強い国土の構築を加速させ、日本の未来を拓(ひら)く創造的復興をめざしていく」

共産党・志位和夫委員長提言「被災者のくらしと生業を再建し、復興を成し遂げるまで、国民のみなさんとともに力を尽くす決意だ。期限を切った支援策の縮小・廃止をやめ、被災者に寄り添い、くらしと生業の再建への支援の継続・強化を国に求める。原発事故を収束し、被災者の生活と生業、壊された地域が再建されるまで、国と東電が支援と賠償の責任を果たすことを求める」

日本維新の会・松井一郎代表談話「政府が当初定めた10年間の復興期間が終わる。復興までの道半ばというのが正直な思いだ。わが党も令和3年の震災の日を機に、生活復興と震災対策に向けた新たな10年にしっかり取り組んでいく。大震災の教訓を忘れず、いまだ癒えない大震災の余震に備えると共に、頻発する台風豪雨などの大規模災害で被災された全ての皆さまと手を携えていく」

国民民主党・玉木雄一郎代表談話「多くの地域で一歩一歩、暮らしと街の再建が進んでいる。一方、ハード面の整備は進んだものの帰還が進まない地域、大幅な人口流出が止まらない地域、復興から取り残されている地域や世帯も少なくない現状を重く受け止める必要がある。ハード面での復興だけではなく、被災者の心の復興・再生を実現するため、引き続き全力を尽くす」