「これからもトモダチ」 日米首脳、震災10年で共同声明

菅義偉首相、バイデン米大統領(ロイター=共同)
菅義偉首相、バイデン米大統領(ロイター=共同)

 日米両政府は東日本大震災の発生から10年を迎えた11日、菅義偉(すが・よしひで)首相、バイデン大統領の連名で共同メッセージを発表した。「両国はこれからもかけがえのない『トモダチ』として、被災者を支援し、亡くなられた方を追悼しつつ、東北地方の復興の完了と、より良い未来の実現のため、手を携えて前進していく」とした。

 自衛隊と米軍が連携して展開した救援活動を「日米同盟という特別な絆と揺るぎない友情の証として、両国民の心と記憶に特別に刻まれ続ける」と回顧。当時、副大統領だったバイデン氏が震災の5カ月後に宮城県を訪問したことにも触れた。

 メッセージの全文(日本語)は以下の通り。

 10年前、東日本大震災では3つの災害が発生し、数えきれないほどの多くの命が失われ、日本国民に甚大な苦痛と被害をもたらしました。この厳粛な節目を迎えるに当たり、われわれは、震災で犠牲となられた全ての方々に思いを寄せるとともに、大きな被害を受け、この甚大な悲劇の中でいまなお悲しみに暮れているご家族と地域の皆さまに衷心より哀悼の意を表します。

 壊滅的な地震、津波および原発事故が襲った際、日本の自衛隊と米軍は、直ちに行動を起こし、連携して捜索救助活動を行うとともに、支援を必要としていた方々に対する物資の提供や輸送支援を行いました。多くの国々から専門家の派遣や物資・機材の提供を受けつつ、日米両国は緊密に連携し、震災被害の軽減や東京電力福島第1原発事故への対応に従事しました。災害の発生後、自衛隊と米軍は、仙台空港における運航再開のためにも緊密に連携し、同空港は200万トン以上もの支援物資の配給拠点にもなりました。日米両国民も立ち上がり、両国の人々は、日本の復旧・復興を支援するために草の根レベルでも協力しました。災害の5カ月後、当時副大統領であったバイデン大統領は名取市と仙台市を訪れ、救援活動および日本国民の驚くべき力と粘り強さを目の当たりにしました。当時も、今も、こうした日米両国の協力は、日米同盟という、特別な絆と揺るぎない友情の証として、日米両国民の心と記憶に特別に刻まれ続けることでしょう。

 われわれは、被災後10年を経てもなお、多くの被災者の方々が震災に伴う困難に立ち向かい続けていることを忘れてはなりません。日米両国はこれからもかけがえのない「トモダチ」として、被災者の方々を支援し、また、亡くなられた方々を追悼しつつ、東北地方の復興の完了およびわれわれ全員にとってより良い未来の実現のため、手を携えて前進していきます。