<独自>「特定災対本部」都道府県対応できない災害で設置 災対法改正案 - 産経ニュース

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<独自>「特定災対本部」都道府県対応できない災害で設置 災対法改正案

 政府が今国会で成立を目指す災害対策基本法改正案で新設する「特定災害対策本部」について、都道府県単独での対応が困難な災害が起きた場合に設置する方向で調整していることが10日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。これまで政府の改正案では設置基準を明確にしていなかった。防災担当相が本部長を務め、関係閣僚で構成する。

 現行法では2種類の災害対策本部を規定している。最も深刻な災害では、全閣僚で構成する「緊急災害対策本部」(本部長・首相)を設置し、死者・行方不明者100人規模の災害では「非常災害対策本部」(本部長・防災担当相)を置いている。今回の改正案では、より被害が限定的な災害を想定して「特定災害対策本部」を新設する。

 具体的には、都道府県単独での対応が困難な災害が発生したときを設置の目安とする。近年の災害に当てはめれば、平成25年の伊豆大島土砂災害や27年の東日本豪雨などを想定する。

 今年2月13日に福島、宮城両県で最大震度6強を観測した地震や、1月に新潟県などで発生した記録的大雪も対象となる。これらの災害で、これまでは法的根拠のない関係閣僚会議を開催して対応していた。

 このほか、改正案では「緊急」「非常」「特定」の3つの災害対策本部のいずれの場合でも、発生の恐れがある時点で設置できるようにする。これにより、巨大台風の接近時などに住民が他の自治体に大規模避難する「広域避難」に対応できるようにする。非常災害対策本部の本部長は防災担当相から首相に格上げする。

 非常災害対策本部は30年の西日本豪雨や令和元年の東日本台風などで設置された。緊急災害対策本部は平成23年の東日本大震災で設けられた。