京都市、別荘税導入へ　富裕層に負担求める

　別荘や空き家など居住実体のない住宅の所有者に対し、京都市が独自の新税導入を検討していることが１０日、市への取材で分かった。慢性的な財政難への対応に加え、セカンドハウスとして富裕層のマンション購入が増えた結果、価格の高止まりによる子育て世代の市外流出を防ぐ目的。試算では年間で最大２０億の税収を見込んでいる。

　市によると、静岡県熱海市が同様の税制度を実施しているが、京都市で導入されれば都市部では初めて。

　京都市では、首都圏や海外の富裕層が物件を買い、マンション価格が高止まりしている上、住民票の届け出がないため市民税の税収が見込めず、ごみ処理や上下水道など公共サービスの提供に見合った負担をしていないと問題視されていた。

　一方で、２０～３０代が首都圏や大阪府、近郊都市への転出が多い背景に、若い世代の住宅確保が困難になっていると指摘されてきた。

　昨年８月、市は新税導入に向け、有識者らで作る会議に諮問。今年４月に答申を受け、制度設計を進める方針だ。

　答申案によると、市条例で保全対象となる京町家や賃貸・売却が予定されている住宅を除き、想定される課税対象は約１万７千戸。

　税収見込み額は年間８億～２０億円となる。税額の算出方法は、家屋の床面積１平方メートル当たりに一定額▽資産価値を表す額に一定税率▽家屋の固定資産評価額を階層に分けて累進課税－の３案を提示している。

　具体例では、市中心部の高層分譲マンションの最上階を別荘目的で所有（床面積１００平方メートル）の場合は６万５千円～４３万円、嵯峨・嵐山の１戸建ての別荘（同３００平方メートル）で１２万～４３万円の課税が想定されている。

　市は「答申を受けた後、具体的な制度設計を考えたい」としている。