東日本大震災10年

栃木県内への避難者、今も2756人

東日本大震災の発生から11日で10年を迎える。東京電力福島第1原発事故の影響もあり、被災地から栃木県内への避難生活を余儀なくされている被災者は2756人(今年2月時点)。発生翌年のピーク時と比べ1割強しか減らず、多くの避難者が県内に定着していることが浮き彫りになっている。(山沢義徳)

県はこれまで「在宅避難者登録制度」を使い、居住地を把握してきた。自主避難者も対象で、宇都宮市(858人)、那須塩原市(412人)、小山市(276人)の順に多い。県内では24市町(市貝町を除く)で今も避難生活を続ける被災者がいる。

県内への避難者は、発生翌年の平成24年2月がピークで3197人。以降9年間での減少は500人に満たない。県内に自宅を建てるなどして避難者登録を取り下げた人も減少の中には含まれているため、全員が故郷への帰還を果たしたわけではない。

現在も県内に残る避難者の大半は福島県出身で2662人。同県出身の避難者としては東京都と茨城、宮城、埼玉各県に続き全国で5番目に多く、県危機管理課は「福島への距離的な近さが避難者定着の要因だろう」としている。

復興庁によると、24年3月時点の全国の避難者は約34万4000人。その後約9年間で、9割弱の約28万人3000人が避難生活を解消した。