菅義偉首相は、東京五輪・パラリンピックでの新型コロナウイルスの水際対策を巡り、海外からの入国者向けに政府が導入を目指すスマートフォンアプリの開発担当に木原稔首相補佐官を充てる方針を固めた。外務省や厚生労働省など関係省庁との調整役を担う。政府関係者が９日、明らかにした。

　アプリは入国者の行動や健康状態、検査結果を一元的に管理するのが狙い。外務省の電子ビザシステムや感染者情報共有システム「ＨＥＲ－ＳＹＳ」（ハーシス）、税関のシステムと連携する見通し。大会後の訪日外国人向けの活用も想定している。