米、台湾支援継続を表明　中国外相に反論

　サキ米大統領報道官は８日の記者会見で、中国の王毅国務委員兼外相が台湾との関係強化政策を見直すよう米国に求めたことに関し「台湾が十分な自衛能力を維持できるよう支援を続ける。その立場は変わらない」と反論し、台湾との協力を継続する考えを表明した。

　サキ氏は「インド太平洋地域における共通の繁栄や安全保障などを進めるために、同盟国、友好国に寄り添う」と強調。台湾関係法に基づく義務を果たしていく立場を示した。

　対中強硬路線一辺倒だったトランプ前政権は、政府や軍の高官を台湾に派遣したり、Ｆ１６戦闘機や無人攻撃機などの兵器を台湾に売却したりして、米台関係の強化を進めた。バイデン政権も同盟・友好国と連携して「唯一の競争相手」と位置付ける中国に対抗する方針だ。

　米国は１９７９年に中国と国交を樹立して台湾（中華民国）と断交したが、台湾関係法により、台湾が自衛のために必要とする武器供与や防衛支援を約束している。（共同）