CO2排出実質ゼロ LNG普及・拡大へ新組織 東ガスなど15社

CO2排出量を実質ゼロとみなす「カーボンニュートラルLNG」の普及や拡大を図る新組織の設立記者会見に集まった各企業の代表者=9日、東京都千代田区(森田晶宏撮影)
CO2排出量を実質ゼロとみなす「カーボンニュートラルLNG」の普及や拡大を図る新組織の設立記者会見に集まった各企業の代表者=9日、東京都千代田区(森田晶宏撮影)

 東京ガスなど国内の15社は9日、二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロとみなす液化天然ガス(LNG)である「カーボンニュートラルLNG」の普及や拡大を図る新組織を設立したと発表した。政府は昨年秋、CO2などの温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を掲げており、環境負荷の低いLNGを活用する企業が連合することで脱炭素化社会の実現を後押しする。

 カーボンニュートラルLNGは、天然ガスの採掘から燃焼までの過程で発生する温室効果ガスを、森林保全などの取り組みでの削減とセットにして相殺し、CO2排出量が差し引きゼロとみなされる天然ガスだ。

 東ガスは令和元年に、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルグループから、約7万トンのカーボンニュートラルLNGを受け入れている。

 今回は東ガスを中心に、新組織「カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス」を設立。カーボンニュートラルLNGを原料としてつくる都市ガスを買う側のアサヒグループホールディングス、いすゞ自動車、オリンパス、東芝、三井住友信託銀行、三菱地所、ルミネなどの企業が設立メンバーとして参加した。先進的な環境経営に取り組む企業としてアピールできるといった利点が見込める。

 9日に東京都内で記者会見した東ガスの野畑邦夫副社長は「(カーボンニュートラルLNGは)まだ認知度が低い。いろいろなイベントを通じて協賛者を増やしていきたい」と話した。