ミャンマー難民に食糧など２０億円支援　クーデターも人道支援は実施

　政府は９日、ミャンマー国内やバングラデシュに流入したイスラム教徒少数民族ロヒンギャ難民らへの食糧支援などで１９００万ドル（約２０億９千万円）の緊急無償資金協力を実施することを決定した。ミャンマー国軍によるクーデターを受け、日本政府は経済支援は行わない構えだが、人道支援などは継続する。

　赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）や国連世界食糧計画（ＷＦＰ）などの国際機関を通じ、約６０万人に対する食料支援のほか、シェルターの改修、医療用品の提供などを行う。

　一方、茂木敏充外相は９日の記者会見で、丸山市郎駐ミャンマー大使が８日にミャンマーの首都ネピドーで国軍が外相に任命したワナ・マウン・ルウィン氏と会談したことを明らかにした。丸山氏は民間人に対する暴力停止などを求めたという。

　茂木氏は「３月に入ってさらに事態が深刻な状況になっている。どうやって沈静化していくかが最優先の課題だ」と述べた。