「人質司法」の誤解アピール 法務省、ゴーン事件受け世界へ動画発信

アロンソン氏は、米国は有罪を認めれば公判にならず刑が決まる制度で、日米の有罪率は統計基準をそろえれば変わらないと説明。笹倉氏は、勾留がフランスでは1年超、ドイツでは無制限で認められ、日本だけが長期勾留を批判されるのは不当だと訴えた。一方、ダニエル・フット東大名誉教授を含む米側の2人は、取り調べの弁護人立ち会いは「認めるべきだ」と主張。司会役の川出(かわいで)敏裕東大教授は、弁護人の立ち会いが容疑者の更生可能性や謝罪の意思を阻害する可能性もあると指摘した。

法務省の担当者は「日本の司法制度の正確な情報を提供しようと動画を作成した。今後議論するための土台になれば」としている。

(宮本尚明)