GAFA解体論者が米政権入り ウー氏、バイデン大統領を補佐 - 産経ニュース

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GAFA解体論者が米政権入り ウー氏、バイデン大統領を補佐

GAFAと呼ばれる米国のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コム各社のロゴマーク(共同)
GAFAと呼ばれる米国のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コム各社のロゴマーク(共同)

 【ワシントン=塩原永久】バイデン米政権は5日、巨大IT企業の解体論者として知られる米コロンビア大教授のティム・ウー氏を大統領特別補佐官(技術・競争政策担当)に起用したと発表した。グーグルやフェイスブックなど「GAFA(ガーファ)」と呼ばれる米IT大手4社に対して、規制強化を進める狙いがあるとみられる。

 サキ大統領報道官は5日の記者会見で、「バイデン大統領は巨大ITによる権力の乱用に立ち向かう姿勢を明確にしてきた」と説明し、ウー氏が「市場競争の促進や独占の是正などの問題に関して大統領の取り組みを支援する」とした。

 ウー氏はコロンビア大を離れ、ホワイトハウスで経済政策の司令塔を担う国家経済会議(NEC)のメンバーとなる。同氏は反トラスト(独占禁止)法を専門で、インターネットなどの情報通信分野に詳しい。

 GAFAなどの市場を支配するIT企業について、ウー氏は、新規参入の障壁になっており「起業の『冬の時代』に突入」したと批判。競争を活発化させて消費者の利益に高めるためには、反トラスト法による企業分割などの抜本策が必要だと主張している。

 ウー氏の政権入りについて、巨大IT解体論に言及したことがある民主党左派のウォーレン上院議員らが歓迎する声明を出した。

 米当局は昨年、反トラスト法違反でグーグルとフェイスブックを提訴した。交流サイト(SNS)などへの投稿内容でIT企業の免責を認めた米通信品位法をめぐっても、政府がIT大手に対し、規制強化を通じて厳しく対処するよう求める声が強まっている。